選挙制度について
1 / 5
選挙権は満何歳以上の日本国民に与えられるの？
残念！
平成27年６月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
正解！
2 / 5
選挙権がある人は誰でも投票できるの？
選挙権がある人でも、市区町村の選挙人名簿に登録されていなければ投票することはできません。
3 / 5
被選挙権（選挙に立候補できる権利）について誤っているものはどれ？
衆議院議員選挙の被選挙権は「日本国民で満25歳以上」の者です。なお、年齢は、選挙期日により算定されるので、立候補の時点で所定の年齢に達している必要はありません。
4 / 5
立候補に際し、候補者が行う供託について、正しいものはどれ？
①町村議会議員選挙については、令和２（2020）年６月の公職選挙法の改正により供託金制度が導入されました。 ②衆議院小選挙区選出議員の選挙：300万円 参議院選挙区選出議員の選挙：300万円 都道府県知事の選挙：300万円 都道府県の議会の議員の選挙：60万円 など。 ③その候補者や政党等の得票数が規定の数に達しなかった場合や、候補者が立候補を辞退した場合には、没収されます。 ④立候補の届出をしようとする者は、届出書類の１つとして、供託をしたことを証明する書面を提出しなければなりません。
5 / 5
開票の結果、得票数が同数の場合、どのように当選人を決めるの？
当選人を決めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで決めます。
Your score is
The average score is 72%
もう一度挑戦する 終了する